太陽光発電の固定買取制度は投資の対象にもなる

太陽光発電で発電した電気を買い取る固定価格買取制度
がスタートして、２年が経過しました。

１０kw以上の太陽光発電の場合２０年間の
高い売電価格が保証されるため、
メーカーが次々に商品化しています。
木造住宅No1メーカーである住友林業が
グリーンスマート ソーラーゼットという
商品を先月販売しました。

このような流れの中、太陽光発電住宅は予想以上の普及となっており、
調査によると２０１２年度の創エネ住宅は、
前年度から約５０％も増加しています。

年間の一次エネルギー消費量を０とする
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の発売も普及し、
2025年度には普及率は２５％弱で１／４は
太陽光発電の住宅となる見込みです。

ただし、太陽子発電の普及には問題もあり、それは
固定買取制度の買取価格が現在は高く設定されていることにある。
この買取価格は、そのまま消費者の電気料金につながることです。
…というのもこの固定買取制度はもともと
ドイツで行われていた制度なんですが、ドイツでは
この制度以降、電気料金が大幅に値上がりしました。その原因が、
買い取り価格を高く設定した電力の固定価格買取制度だったんです。

年々下がっていく買取金額ですが、
このままのペースで普及していくと、
電気料金の値上がりも深刻になります。

住宅購入者としては、この買取制度は大きなポイントであり
光熱費の節約にもなるばかりか、売電で収入も得られるのだから、
比較的敷居の低い（簡単に手が出せる）投資にもなります。
これを使わないなんてもったいないです。

セキスイハイムなどは、ソーラーフロンティアと共同開発した
10.4kWの大容量ソーラーを搭載の スマートパワーステーション
を発売しており、一般的な高断熱住宅と比較しても、
２０年間で1000万円程度の節約になることを売りにしています。